最良執行方針と最良執行説明書

最良執行方針と最良執行説明書は別個の書類なので注意。

最良執行方針
…最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を、銘柄ごとに最良の取引の条件で執行するための方法及びその方法を選択した理由を記載して定めるもの。

最良執行説明書
…有価証券等取引に関する顧客注文の執行後当該顧客より請求された場合に交付する、一定の事項を記載した説明書。
顧客注文の執行後３か月以内に当該顧客より請求された場合に、原則として請求日より20日以内に交付。

広告審査

協会員は、その従業員が広告審査担当者の審査を受けずに、従業員限りで広告等の表示又は景品類の提供を行うことのないようにしなければならない。

※従業員向けの勧誘であっても広告審査が必要

金融商品取引法第157条の不正行為の禁止及び第159条の相場操縦行為等の禁止

「虚偽表示等による財産取得の禁止」
「虚偽相場の利用の禁止」
「相場操縦行為等の禁止」

ともに、広く一般人をその対象としている。

※出題される場合は全て「広く一般人を対象」がキーポイントになる。

「親引け」とは

公開株全てを公募とせず、その一部を特定の取引先や金融機関などに優先販売または譲渡することを約束したり、自ら保有すること。親引きともいう。
親引けは、株主構成の安定化を図ることができるメリットがあるが、個人投資家の消化を妨げることにもなるため、一定の率以内に制限されている。

制限の例外は三通り。

①連結関係又は持分法適用関係にある支配株主がその関係を維持するために必要な場合
②持株会等を対象とする場合（株式の募集又は売出しで、当該募集又は売出しに係る株式数の10％を限度とする場合に限る）
③発行会社の取締役（委員会設置会社の場合は執行役を含む）、会計参与、監査役又は従業員もしくはその予定者に報酬、給与又は賞与として新株予約権を配分する場合

短期売買利益の返還請求権

金融商品取引法は10％以上の株式を保有する株主が6ヶ月以内の売買で利益を得た場合、会社側は売買差益を返すよう株主に請求できると規定。

上場会社等の役員又は主要株主が、当該上場会社等の特定有価証券等について、自己の計算においてそれに係る買付け等をした後６か月以内に売付け等をし、又は、売付け等をした後６か月以内に買付け等をして利益を得たときは、当該上場会社等は、その利益の返還を請求することができるが、当該短期売買利益の返還請求権は、利益の取得のあった日から２年間行使されなかった場合には消滅する。

※事例…アデランスとスティールパートナーズ