転換社債型新株予約権付社債は、普通社債とは異なり、社債を転換価額（事前に決められた株式への転換の価額）で株式に転換することができる点に特徴がある。なお、途中で転換価額が変更される条項のある商品もある。投資家から見れば、転換価額よりも株価が…

株式取引の売買益（譲渡益税）・・・利益の10％ 投資信託分配金の源泉徴収・・・

通貨保有主体が保有する通貨量の残高（金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外）。通貨保有主体の範囲は、居住者のうち、一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業が含まれる。このうち一般法人は預金取扱機関、保険会社、政府関係金融機関、証券…

転換社債（転換社債型新株引受権付社債）を株式に転換するときの価値を表した価格。株価を転換価格で除して求める（株価÷転換価格×100）。株価と転換価格が同じときには100となる。100を上回っているときは、社債としての価値以上に株式としての価値の側面が…

「内閣総理大臣の認可が必要」○投資信託契約の委託者（資本金5000万円以上） ○認可金融商品取引業協会 ○自主規制法人「登録」○金融商品取引業者（元引受け業務など） ○登録金融機関（投資運用業に従事できる銀行・信託銀行・保険会社・信用金庫・信用組合・…

http://www.sc.mufg.jp/products/pd_tax/fd_tax.html公募株式投資信託の収益分配金（普通分配金）について、法人の場合には、所得税７％のみが源泉徴収される。 参考サイト： 株式投資情報と財務分析のバーヤンキャピタル バリュエーションセミナー 外資金融…

http://www.nam.co.jp/seminar/rescue/realize/a05.html

＜解約請求＞ 客と運用会社で直接的に契約終了。 利益は配当所得（10％源泉徴収）、通算不可。損失は株の譲渡利益と通算可。 （投信の償還は解約扱い。）＜買取請求（売却）＞（投信の譲渡） 販売会社がいったん買取り、後に販売会社が解約。 譲渡利益／損失…

「解約」が運用会社を通して信託財産の一部を取り崩して換金するのに対して、「買取」は販売会社が受益証券を買い取ることで換金する方法です。個人のお客さまの場合、国内の契約型公募株式投資信託を換金する際、税効果の違いから「解約」と「買取」では以…

少額貯蓄非課税制度（マル優）とは、各種障害者手帳の交付者、各種障害年金受給者、各種遺族年金受給者、寡婦年金受給者、児童扶養手当受給者1人に付き、預金や郵便貯金、公債（国債、地方債）などの元本350万円までの利子に対する所得税（通常15%）と住民税…

REIT（上場不動産投資法人）は、運用資産の70％以上が不動産等で占められることとされている。

付随業務というのは、本来の金融商品取引業の業務ではないが、金融商品取引業の本来業務をを行うためにどうしても必要な業 務のこと。金融商品取引法では１５種類が規定されている。付随業務を行うためには、承認や届出や登録などは特に必要ない。金融商品取…

貸借取引に関する個別取引契約書等には、銘柄名、貸借数量、貸借期間、貸借料等の事項を記載することとされている。

○貸付利息＝解約請求日から翌営業日前日までのＭＲＦ等の分配金手取額。 ○貸付限度額＝【中期国債ファンド及びＭＭＦの場合】それぞれのファンドごとに保有残高と500万円のいずれか少ない額。【ＭＲＦの場合】原則として保有口数に基準価額（１円）を乗じた…

?株式会社・・・社員＝株主＝出資者は全員が有限責任 ?合名会社・・・社員＝株主＝出資者は全員が無限責任 ?合資会社・・・有限責任社員1名および無限責任社員1名が少なくとも必要 ?合同会社・・・社員＝株主＝出資者は全員が無限責任つまり、ゆるい順に、株…

「大会社」とは、下記のいずれかの要件を満たす株式会社のこと。?資本金が5億円超 ?負債が200億円超「大会社」には、その社会的影響の大きさゆえいくつかの制約が発生する。?損益計算書の公告が要求される ?会計監査人を設置しなければならない ?公開会社で…

株式会社の設立手続きに重大な法令違反があった場合、株主、取締役および監査役は会社成立から2年以内ならば設立無効を主張できる。設立無効原因として認められるのは以下の各号。?定款の絶対的記載事項の記載がないか、またはその記載が違法であること（商1…

○取得請求権付株式とは、株主が会社に買取請求できる株式 ○取得条項付株式とは、会社側が強制的に取得できる株式 出典：http://www.tabisland.ne.jp/explain/jigyo2/jigy2_11.htm

○普通決議・・・過半数の出席→1／2の賛成が必要 取締役の選任・解任 監査役の選任 取締役等報酬 利益処分の決定 など○特別決議・・・過半数（※）の出席→2／3の賛成が必要 （※定款で1/3まで下げられる） 監査役の解任 資本金の減少 定款変更 会社の解散・清算…

少数株主持分とは、子会社の資本のうち、親会社に帰属しない部分のこと。 参考サイト： 株式投資情報と財務分析のバーヤンキャピタル バリュエーションセミナー 外資金融株式投資ブログ

○自主規制機関・証券取引所 ・証券業協会 ・証券投資信託協会 ・証券投資顧問業協会 など。 ※「自主規制法人」・・・証券取引所などの金融商品取引所における上場審査や不正取引の監視などを主な業務とする法人のこと。2007年11月に東京証券取引所が設置。

1.氏名又は名称 2.住所又は所在地及び連絡先 3.生年月日 4.職業 5.投資目的 6.資産の状況 7.有価証券投資の経験の有無 8.取引の種類 9.顧客となった動機 10.その他各協会員において必要と認める事項

○買取引受・・・発行された新株の全てまたは一部を引受会社が取得し自己名義にする。巨額の資金が必要。○残額引受・・・引受会社は発行された新株を売り出すが、申込期間を過ぎても応募額が予定に達しなかった場合は引受会社が残額を取得する。

○公社債投信・・・利子所得とみなされる。○株式投信・・・譲渡益、配当所得とみなされる。

○建設国債・・・道路、住宅、港湾等の社会資本の建設のための公共事業費や出資金・貸付金の財源に充てるために発行する国債。○赤字国債・・・赤字を補填するためだけに発行される国債。別名は特例国債。赤字国債を発行するために、1年限りの「公債特例法」を…

利回りの種類は四種類。 応募者利回り 所有期間利回り 最終利回り 直接利回り 【基本的な考え方】 （キャピタルゲイン＋インカムゲイン）／購入価格＝利回り【所有期間について】 ①応募者利回り、②所有期間利回り、③最終利回りはそれぞれ所有期間が①償還期限…

総所得1000万以下の部分・・・所得税10％、（住民税2.8％） 総所得1000万以上の部分・・・所得税5％、（住民税1.4％）

【項目】売上高 売上原価 販売費および一般管理費 営業外損益 特別損益 法人税及び住民税【財務指標】売上高総利益 ＝売上高−売上原価 営業利益 ＝売上高−売上原価−販管費 経常利益 ＝売上高−売上原価−販管費＋営業外損益 税引前当期純利益＝売上高−売上原価…

政府短期証券・・・「FB」とも呼ばれ、財政法または各特別会計法に基づき、一時的な国庫金全体、またはそれぞれの特別会計や資金の不足を補うために発行される短期の国債（資金繰り債）のことをいう。通常は、期間60日程度の割引債券となっている。 政府機関…

金銭のみならず、現物による配当も可能。 （現物配当の場合は株主総会による特別決議が必要）